2017-05-10 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
例えば、トランプ・安倍会談の調整役となったのが経産省に依頼されたトランプ・タワーに所在する日本企業であったことなどが象徴的です。 また、外交・安全保障に関して、沖縄県民の民意と日本政府の政策にはそごが生じています。こうした傾向は、民主主義や地方分権の深化により、他の地方においても生じ得るものです。
例えば、トランプ・安倍会談の調整役となったのが経産省に依頼されたトランプ・タワーに所在する日本企業であったことなどが象徴的です。 また、外交・安全保障に関して、沖縄県民の民意と日本政府の政策にはそごが生じています。こうした傾向は、民主主義や地方分権の深化により、他の地方においても生じ得るものです。
しかし、ペルーでのオバマ・安倍会談では、ＴＰＰの重要性をまた他方で説いております。その意味において、今後の推移を見ながら、米国政府がどう対応していくのか、保護主義的なことにならないような国際的な雰囲気、そういったものが醸成されることを期待しております。
そういう意味で、今度の安倍会談は、トランプさんとの会談は大変私は重要だと思いますので、総理、頑張ってください。最後に一言、決意を。
経済においては、計画期間内の、振興開発計画内の三千億円台の確保、那覇空港の滑走路経費の枠外の確保、この六項目が仲井真・安倍会談で合意されて、閣僚間でこれが合意された。 今回、これは翁長さんに知事がかわっても合意は進みますかと言ったら、岸田外務大臣は、そのとおり、これは進みますと明確に申し上げました。これは副大臣もいらっしゃるときに岸田さんは申し上げたと思います。
○国務大臣（西川公也君） 日本は去年の二月二十二日、オバマ・安倍会談で、日本には農林水産物という慎重に扱うべき分野がありますねと、それから、アメリカには自動車製品、工業製品、これを慎重に扱いましょうねと、それ以外は経済連携を強めていきましょうと、これが去年の二月の両首脳の声明です。
ブッシュ・安倍会談があってその促進も決めた。その下で、今対象になっている自治体で、基地をお願いすると言っている再編の関係での自治体で、自治体がやめたら、ノーと言ったら、じゃやめますという、そういうことはあり得ると今おっしゃられましたが、あるんですか、本当に。
なんであって、むしろこれは引き延ばしのために使っているんじゃないのかというように疑って掛かった方が堅いということをずっと言っておりましたので、むしろ圧力を強めることも考えないと、これこのままにいかされる可能性はあるよという話から、安倍総理・ブッシュ会談のときに安倍総理の方から、これに対して、更なる圧力について双方で検討する必要がある等々の話がいろいろなレベルでも今話が進んでおるというので、ブッシュ・安倍会談等々
ただ、過日のブッシュ・安倍会談の中におきまして、少なくともこの問題をいつまでもこのまま放置しておくというのにも我慢の限界もあるのではないかとブッシュも言い、向こう、こちら、双方とも意見が、そこらのところは、あめとむちの話で言えば、圧力をもう一回高めなければならぬのではないかという話が双方で出て、その段階でもう一回その話を詰めないかぬということに今なりつつあるという段階であろうと思います。
そういう意味では、今回、温家宝・安倍会談で、お米は中国は輸入禁止だったものが今度輸入を正式にすることになりますので、そうすると、農家のお米は逆に輸出の対象に正式になるということになりますと、農家は減反しないで自分でつくっていいということになろうと存じます。
この問題について、ブッシュ・安倍会談というものの中でいろいろな意見の交換が行われると思いますけれども、いずれにしても、基本的な合意というものは沖縄の２プラス２で昨年合意した分を基本として、あれをきちんとした形で実行に移していかねばならぬという思いをいたしております。
特に総理は、当初この政治家のパーティーにつきましては、国民とともに血を流す必要がある、そのようなことで、たしか河口湖の竹下・安倍会談であったと思うわけでございますが、そのような談話を見させていただいた記憶があるわけでございます。そのころはある一定の課税はやむを得ないだろう、そういう気持ちもあられたようでございますが、今日どうもそのような声がだんだんと聞こえてこないような気がするわけです。
この点につきまして、この一月十二日のシュルツ・安倍会談においてどういうことが議題となり、果たしてアメリカと日本とは対外援助について連絡をし合う、あるいは協調し合うという話ができておるのかどうか、この点、まずひとつ外務大臣にお伺いしたいのです。
そこで、お伺いをいたしますけれども、あの一月の日米専門家会議の前に開かれましたレーガン・安倍会談で、アメリカ側は早急に解決すべき問題としてミバエ問題の善処を要請しています。それから、カリフォルニア州の農業団体が日本の製品の不買運動をやっているということも報ぜられておりますし、州議会はボイコット決議を行ったということも報ぜられております。
○新井委員 首相への親書、ポリャンスキー・安倍会談など、ソ連側は日中条約に非常に神経をとがらせているということですが、政府としては、日中条約早期締結という方針については何ら変らないということで理解してもよろしいですね。
このように二国間協定がたくさんございますが、わが国といたしましては、わが国は非常に大きな小麦の輸入量でございますので、その安定供給を図ることが非常に大事なことでございますが、それが二国間協定の方が適当であると判断される場合はそれも一つの手段だと思いますし、現在アメリカとの間に行っておりますバッツ・安倍会談の了解のような方式も一つの方式であろう、いずれにしても、日本としては安定供給を得るためにあらゆる